石破政権の評価問う＝与野党、過半数懸け論戦―参院選公示、２０日投開票【２５参院選】
第２７回参院選が３日公示され、２０日の投開票へ１７日間の選挙戦が始まった。物価高対策やトランプ米政権の高関税措置への対応を主な争点として、昨年１０月に発足した石破政権に有権者が評価を下す機会となる。自民、公明両党の与党と立憲民主党など野党が参院の過半数を懸け、激しい論戦を交わす見通しだ。
石破茂首相（自民総裁）は与党で５０議席を確保し、非改選議席７５と合わせて全体の過半数（１２５）維持を目指す。昨秋の衆院選で大敗しており、今回の結果次第で進退に直結しかねない状況だ。立民の野田佳彦代表は参院でも与党を少数に追い込み、政権交代につなげたい考えだ。
首相は神戸市で第一声に臨んだ。物価高を上回る賃金上昇を約束し、１人２万～４万円の給付について「生活が苦しい方に今年中に行き渡るようにする。決してバラマキではない」と主張。野党がこぞって掲げる消費税減税を「（社会保障）財源を傷つけてはならない」と批判した。
野田氏は宮崎県国富町の水田を背景に演説した。小泉進次郎農林水産相の備蓄米放出を「行き当たりばったりだ。生産者への配慮がない」と指弾。限定的な消費税率ゼロの公約に触れ、「食料品が高過ぎる。赤字国債を発行せず、財源を提示しながら責任ある減税を果たす」と語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は神戸市で「（所得税）減税も給付も行う。社会保障を大事にする」と力説。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は地盤の大阪市で「社会保険料を下げる改革が必要だ」と訴えた。
他の野党党首は東京都内で遊説をスタート。共産党の田村智子委員長は「消費税減税が一番有効だ」と強調し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「税金をばらまくのではなく減税で納税者に返す」と力を込めた。
れいわ新選組の山本太郎代表は消費税廃止、参政党の神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を主張。社民党の福島瑞穂党首、日本保守党の百田尚樹代表もそれぞれ支持を呼び掛けた。
参院の総定数は２４８。選挙区７４、比例代表５０の計１２４議席が改選され、東京選挙区の非改選の欠員１を補う補欠選挙と合わせて１２５議席を争う。補選を除き、衆参両院選挙の投開票が連休の中日に行われるのは現憲法下で初めて。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院選が公示され、第一声を上げる各党党首＝３日
2025年07月03日 17時50分
