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恒大危機、中国政府の動向に注目＝「第二、第三」も懸念―欧米投資家

【ニューヨーク時事】中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機に欧米の投資家が身構えている。資金繰り難から発行された同社のドル建て社債がデフォルト（債務不履行）になる懸念が日増しに強まっているからだ。市場関係者らは、中国政府が救済などの形でこの問題に介入するかに注目している。

米メディアによると、恒大の社債残高は約２６６億ドル（約２兆９３００億円）で、そのうち約１９６億ドルが海外投資家向けのドル建て。米資産運用最大手ブラックロックのほか、欧州金融大手ＵＢＳやＨＳＢＣホールディングスが多く保有し、新興国の債券で運用するファンドなどに組み入れているとみられる。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスは「中国政府が介入して恒大の再建が成功すれば、（世界）経済への影響は抑えられる」と予想。最終的には、中国政府が何らかの形で関与する必要が生じるという見方を示した。

一方、市場では、恒大が元利減免や返済期限の猶予といった債務整理を行わないままデフォルトに陥ると、「他の不動産会社も借り換えに窮し、連鎖破綻を引き起こしかねない」（米エコノミスト）という不安が台頭している。

中国では、巨額の債務を抱えた不動産会社が恒大以外にもある。ただ、経営状況などの透明性が低く、投資家らは「第二、第三の恒大」が現れる事態を警戒している。中国の不動産業界が深刻な打撃に見舞われた場合、どんなショックが世界に波及するかは現時点で「不確実性が高い」（米エコノミスト）とされ、市場は疑心暗鬼だ。

〔写真説明〕米ニューヨーク証券取引所があるウォール街の標識＝３月（ＡＦＰ時事）〔写真説明〕米ニューヨーク証券取引所で働くトレーダー＝８月（ＥＰＡ時事）

2021年09月25日 19時35分