融創中国、米で破産申請＝不動産大手、債務再編目指す

【北京時事】経営危機に陥った中国不動産開発大手の融創中国は１９日、米国で連邦破産法１５条の適用を申請した。債権者による米国内の資産差し押さえを回避し、債務再編を進める狙いとみられる。

破産法１５条は一般的に、米国外の企業が破産手続きの際に適用を申請する。巨額の負債を抱え、債務超過に陥った同業の中国恒大集団も８月に適用申請しており、苦境にある中国の不動産会社が経営再建を図る手順の「モデルケース」となりそうだ。

2023年09月19日 18時54分

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