存立危機事態「限定的運用を」＝中道の小川代表
中道改革連合の小川淳也代表は１９日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使が可能になる安全保障関連法の「存立危機事態」について「解釈次第でどう運用されるかの幅が広過ぎる。極めて限定的、厳格な解釈が行われるべき規定だ」と語った。
安保関連法を巡り、立憲民主党は存立危機事態を念頭に「違憲部分の廃止」を主張してきたが、中道を結党する際に「合憲」と立場を大きく転換した経緯がある。存立危機事態はイランによる事実上のホルムズ海峡封鎖を受け、自衛隊派遣の根拠条文とする可能性が取り沙汰されている。
〔写真説明〕日本記者クラブで記者会見する中道改革連合の小川淳也代表＝１９日午後、東京都千代田区
2026年03月19日 19時58分
