備蓄米転売容疑で書類送検＝小売店経営者、全国初か―岐阜県警
スーパーで購入した政府備蓄米を不特定多数に転売したとして、岐阜県警が国民生活安定緊急措置法違反の疑いで、同県に住む３０代の小売店経営者ら２人と、法人としての同店（本巣市）を書類送検したことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
「転売したことに間違いはない。違法とは知らなかった」などと話し、いずれも容疑を認めている。捜査関係者によると、米の転売を同容疑で摘発するのは全国初とみられる。
送検容疑は６月下旬～７月中旬、県内のスーパーで購入した１０キロの備蓄米２袋を、自身が経営する小売店でそれぞれ購入額に約８００円上乗せした金額で販売した疑い。
７月に農林水産省に「米の転売があるが、違法ではないか」との情報提供があり、県警が捜査していた。小売店では６月下旬ごろから複数回にわたり、計１９袋を転売していたという。
国民生活安定緊急措置法は６月、価格高騰対策として、スーパーなどで購入した米を購入時より高い価格で不特定多数に転売することを禁止していた。
〔写真説明〕岐阜県警本部＝岐阜市
2025年09月18日 17時28分
