電通Ｇ、罰金３億円確定へ＝担当者も上告棄却、五輪談合―最高裁
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告最大手「電通」元スポーツ局長補の逸見晃治被告（５８）と、法人としての電通グループの上告について、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）はいずれも棄却する決定をした。９日付。逸見被告を懲役２年、執行猶予４年、同社を罰金３億円とした一、二審判決が確定する。
事件ではこれまでに、発注側の元大会組織委員会次長（５８）の有罪が確定。受注側で起訴された６社と各社担当者のうち電通グループを含む４社と４人が有罪とされ、２社と２人は一審公判が続いている。
一、二審判決によると、逸見被告は元次長らと共謀し、２０１８年２～７月、テスト大会の計画立案や本大会の運営業務に関し、受注企業を事前に決める談合をした。
〔写真説明〕最高裁＝東京都千代田区
2025年12月10日 17時39分
