三角商事の改善計画認定＝納入業者に無償派遣要請―公取委
店舗改装などの際に納入業者の従業員を無償派遣させていたとして、福岡県内でディスカウントストア「ルミエール」を展開する「三角商事」（福岡市）を独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査していた公正取引委員会は２日、同社が申請した改善計画を認定したと発表した。認定は１日付。
同社は、不利益を被った約４４０業者に人件費や交通費などの相当額計約４３００万円を支払う見通し。独禁法に基づく行政処分である同計画が認定されたことで、同社は同法違反とされない。
公取委によると、三角商事は遅くとも２０２１年１月～２５年１０月ごろ、店舗の改装や棚替えの際、商品を納入する約４４０業者に従業員延べ８０００人以上の派遣を要請。商品陳列などの作業を無償で行わせていた。
三角商事は、福岡県内にルミエールを２３店舗展開。取引依存度が高い納入業者は、関係継続のため要請を拒否できなかったとみられる。
同社は「計画を確実に履行するとともに、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努める」とコメントした。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年04月02日 17時55分
