被団協、ＮＰＴ会議控え集会＝３００人参加「核廃絶促進を」―東京
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１７日、米ニューヨークで２７日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、東京・永田町で集会を開いた。全国から被爆者ら約３００人が駆け付け、政府に「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向け指導的役割を担ってほしい」と訴えた。
田中熙巳代表委員（９３）は「世界の情勢はどんどん悪くなっている。会議で、核は使わないと合意してほしい」と要請。出席した外務省の担当者は「ＮＰＴ体制は唯一の普遍的枠組みで、会議が意義あるものとなるよう役割を果たす」と応じた。
被爆者らは国会近くでも「核廃絶を」「戦争反対」と声を上げた。浜住治郎事務局長（８０）は「核を保有する常任理事国が、横暴な戦争を行っている。ＮＰＴの存在そのものが問われている」と述べ、政府に核廃絶に向けた尽力を求めた。
〔写真説明〕国会近くで集会を開く日本被団協の田中熙巳代表委員（右から３人目）ら被爆者＝１７日午後、東京・永田町
2026年04月17日 18時59分
