部活の地域展開、８割が「負担」＝困窮世帯、部費や送迎増加―ＮＰＯ調査
中学校の部活動を地域クラブに移行する「地域展開」について、困窮家庭の８割が部費や送迎の増加などから負担と感じていることが、支援団体の認定ＮＰＯ法人キッズドア（東京）の調査で分かった。担当者は公的支援の必要性を訴えている。
調査は昨年１０～１１月の一定期間、支援世帯を対象にオンラインで実施。回答は小中学生がいる１３９２世帯から得られ、ひとり親家庭が９割を占めた。
部活動をする中学生がいたのは５２４世帯で、その中の５５％がユニホーム代や大会参加費を含む部活動費の家計支出を「とても負担」と回答。「まあ負担である」を合わせると８３％に上った。部活動の加入状況を世帯所得別に見ると、低所得ほど部活動をしていない割合が高かった。
地域展開が行われていると答えた９７世帯のうち、８０％が負担が増したと回答。困りごととして活動場所への送迎、高い部費や交通費、見守りといった運営への関わりなどが挙がった。
全体の１３９２世帯に地域展開の賛否を聞くと、賛成４８％、反対５１％とほぼ同数だった。一方で、自由記述欄には「貯金を切り崩して費用を捻出している」「負担が増えれば部活動を諦めさせないといけない」など、地域展開を巡る悲痛な声も寄せられた。
同法人の渡辺由美子理事長は「金銭的な負担だけでなく、送迎など保護者の時間的な負担に対しても配慮が必要だ」と指摘。「恒常的な公的支援制度を創設し、子どもたちの貴重な教育の場を守ってほしい」と話した。
〔写真説明〕調査結果を説明する認定ＮＰＯ法人キッズドアの渡辺由美子理事長＝１５日、東京都千代田区
2026年05月29日 14時54分
