遺族給付金、新制度平均１１２０万円＝犯罪被害、旧基準の２．５倍―警察庁
犯罪被害者の遺族らに国が給付金を支給する犯罪被害給付制度について、警察庁は１８日、２０２５年度の運用状況を公表した。遺族給付金の支給最低額が大幅に引き上げられた２４年の制度改正後、通年の状況がまとまるのは初で、新制度に基づく平均額は１１２０万６０００円。旧制度下の平均４３５万９０００円と比べ、約２．５倍となった。
遺族給付金は、都道府県公安委員会が犯罪で亡くなった被害者遺族の申請を受け、生前の収入や当時の年齢に応じた基礎額などから額を裁定する。子供や主婦が被害者の場合は支給額が少なくなる課題があり、２４年６月の施行令改正で支給最低額が底上げされた。改正後の犯罪が対象となる。
２５年度の遺族給付金の総支給額は、前年度比約２億円増の計約９億７００万円だった。うち新制度の対象は被害者６７人の計約７億５０００万円で、旧制度は同３６人の計約１億５７００万円だった。
改正では重傷病給付金や障害給付金も基準が見直され、全体の犯罪被害者給付金の裁定総額は前年度から約３億６３００万円増加し、約１３億３６００万円となった。
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区
2026年06月18日 15時28分
