買いたたきでＹＫＫに勧告＝下請法違反、富山の事業者に―公取委
下請け代金を不当に低く定めていたとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反（買いたたき）で、ファスナー大手「ＹＫＫ」（東京都千代田区）に再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、同社は２０２３年７月～２５年１１月、富山県の下請け２１事業者に委託したファスナーの加工や検査といった４９作業について、事前の説明と異なる方法で算出した代金を一方的に定めていた。１時間に可能な作業回数を実際より多く設定することで、発注単価を下げていた。
最も低い単価は本来の２７．５％にとどまった。その結果、４９作業のうち７割超が県の最低賃金を下回る水準だった。２３年に８事業者から単価引き上げの要請を受けたが、十分な改善措置を取らなかった。
公取委の調査を受けて同社は単価を引き上げ、２３年までさかのぼって事業者に差額計約２６００万円を支払ったという。
ＹＫＫの話
勧告を厳粛に受け止める。社内教育の見直しやチェック体制の強化を速やかに実施し、法令順守徹底と再発防止に努める。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年06月23日 16時39分
