ミネベア子会社に取適法で勧告＝改正後初、運送業者に無償作業―公取委
ベアリング大手ミネベアミツミ子会社の「ミネベアアクセスソリューションズ」（宮崎市）が、運送業者に積み下ろし作業などを無償でさせたとして、公正取引委員会は１０日、中小受託取引適正化法（取適法）違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。取適法に基づく勧告は初めて。
取適法は今年１月、下請法が改正されて名称変更。荷主が自社製品などの運送を委託する「特定運送委託」が新たに規制対象となった。
公取委によると、同社は１～４月、製造した自動車やバイクの部品を運ぶ運送業者１社に荷物の積み下ろしや固定作業などを計約５５０時間、無償で行わせた。
公取委は、同社が遅くとも２０２４年１月～２６年２月、部品製造に使う金型や固定具など計８４６個を下請け３６社に無償で保管させていたとして、改正前の下請法違反も認定した。
同社は公取委の調査後、無償で作業をさせた運送業者に約１３０万円、下請け３６社には保管料として計約５８０万円を支払ったという。「勧告を厳粛に受け止め、法令順守と再発防止に努める」としている。
2026年07月10日 17時35分
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