エディオン子会社に勧告＝不当減額でフリーランス法違反―公取委
家電量販店大手エディオンの子会社「ジェイトップ」（名古屋市）が家電の配送などを委託した個人事業主に支払う報酬を不当に減額したとして、公正取引委員会は２６日、フリーランス法違反（報酬の減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、同社は２０２４年１１月～昨年１１月、家電の配送や設置、エアコンの清掃などの業務を委託した個人事業主１３８人に報酬を支払う際、振込手数料として、実際より多い額を差し引いていた。差額は計約４８万円。
同社は金融機関に手数料を優遇されていたが、一般の手数料で計算していた。今月までに全額を返還したという。「真摯（しんし）に反省し、実効性のある再発防止策を講じる。適正で健全な取引関係の構築に全力で取り組む」としている。
〔写真説明〕公正取引委員会が入るビル＝東京都港区
2026年08月26日 16時23分
