軍事研究否定の声明３度＝政府と見解対立も―学術会議
戦後間もなく、「国の特別の機関」として設立された日本学術会議は、科学者が戦争に協力した過去の反省を踏まえ、軍事研究を否定する声明を繰り返し発出してきた。２０１７年に出した３度目となる声明では、防衛省による資金提供制度を批判。問題ないとする政府と見解が対立する事態にもなった。
防衛省が１５年、自らテーマを決めて装備品開発のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を創設すると、応募する大学や研究機関が相次いだ。背景には、国立大の経営を支える運営費交付金の減額傾向が続くなど、研究者を取り巻く環境の厳しさもあったとみられているが、学者からは懸念の声も上がった。
こうした状況を受け、学術会議は検討委員会を設け、議論を重ねた。１７年３月の声明では、１９５０年と６７年に出した軍事研究を行わないとする声明を「継承する」と明記。その上で、同制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。
これに対し、菅義偉官房長官（当時）は「研究参加はあくまで自由意思だ」などと述べ、問題ないとの認識を示していた。
〔写真説明〕日本学術会議＝東京都港区
2026年10月01日 07時14分
