電子令状、４都県で先行導入＝覚醒剤事件対象、来夏全国で―最高裁
逮捕や捜索に必要な令状をオンラインで請求・発付する「電子令状」が、今年度中に首都圏４都県の裁判所で先行導入されることが１９日、最高裁への取材で分かった。まずは覚醒剤の所持・使用事件を対象とし、段階的に地域や対象事件を広げる。来年７月からは、全国で全ての事件について電子令状を扱うことが可能になる。
刑事手続きをデジタル化する改正刑事訴訟法が同３月末までに施行されることに伴う措置。現在、警察官らが逮捕状や捜索令状を取得する際は、裁判所に出向いて請求し、裁判官が紙で発付している。改正法施行後は、従来の方法だけでなく、専用システムを通じてオンラインで請求し、電子データで発付を受け、タブレット端末などに表示して執行できる。
最高裁は実務上の混乱を避けるため、段階的な導入を検討。証拠の種類が少ない覚醒剤所持・使用事件を対象に、比較的事件数が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県から始めることを決めた。
来年５月上旬からは、愛知や大阪、福岡など高裁のある７道府県でも開始。先行導入した４都県では同月から全事件が対象となる見通しで、７月中旬をめどに全国に広げる。
〔写真説明〕最高裁＝東京都千代田区
2026年10月19日 17時33分
