コメ価格見通し、急落＝備蓄米効果で下げ幅最大―６月調査
コメ取引の関係者に対する調査で、向こう３カ月の価格見通しを示す指数が急落した。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などでつくる米穀安定供給確保支援機構が４日発表した６月の指数は３５と、前月の５９から２４ポイント低下した。下げ幅は２０１２年３月の調査開始以降で最大。随意契約による安い政府備蓄米が流通し、価格が低下するとの見方が強まった。
調査は１８０の生産者や集荷業者、卸・小売業者などを対象に、現時点と比べたコメの価格水準などについて５段階で聞いた。６月分の有効回答数は１３９。見通しの指数は価格が「同程度」を意味する５０を境に、０に近づくと「将来低くなる」との見方が強まったことを示す。５０を下回ったのは、４７だった２２年４月以来。
競争入札による備蓄米の放出が決まった後の２月調査も２３ポイント下落した。ただ、指数は５４と節目を上回っていた。
農林水産省が４日に発表したコメの販売動向に関する民間調査でも、価格は低下傾向にある。スーパーやドラッグストアなど約６０００店のデータを基に、６月２３～２９日に販売されたコメの価格を分析した結果では、全国平均が３６９１円となった。地域別では、新潟、長野両県を含む信越が２９６８円と、３０００円の大台を割り込んだ。
【時事通信社】
2025年07月04日 19時40分
administration
