企業の「新事業進出」支援＝規模拡大で賃上げ促進へ―中小企業庁
中小企業庁は２０２５年度、新たな市場で製品やサービスの展開を目指す中小企業への支援に乗り出す。新事業開始に向けた工場整備や製造機器購入などの費用を補助。企業の規模拡大や付加価値向上を後押しし、各地域での賃上げ実現につなげたい考えだ。
支援は、中小企業のほか、一般社団法人や労働者協同組合などが対象。事業開始に伴う施設の整備や機器の導入、運搬、広告にかかる費用について、従業員数に応じて７０００万円を上限に２分の１を補助する。さらに、賃上げを促進するため、補助金の交付決定日から１年２カ月以内に給与総額が年間で６％以上伸びた場合などは、最大２０００万円を上乗せする。
７月１０日まで申請を受け付け、１０月にも採択企業を公表する。
同庁は４月、中小企業の新事業進出に関する指針を策定。製品やサービスがその企業にとって新規性を有することや、これまでとは異なる顧客層を対象とする市場であることなどを新事業の条件として示した。今回の募集では、この条件に合った事業のみを対象とする。
同庁の担当者は「これまで新事業への挑戦は、もともと体力のある企業にしかできないことが多かった」と指摘。「別の分野で利益を上げられるようサポートすることで、賃上げを図りたい」と話している。
【時事通信社】
2025年07月05日 14時35分
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