参院選公示後初めての週末となった5日、与野党党首らは全国各地を駆け回り、支持を呼び掛けた。最大の争点である物価高対策を巡り、現金給付や消費税減税など各党が公約に掲げる具体策を訴え、国民生活を重視する姿勢をアピールした。
石破茂首相(自民党総裁)は新潟県上越市で街頭演説し、「まだまだ賃金を伸ばさなければならない」と力説。消費税減税を見送って給付を打ち出したことについて「スピードが大事だ。困っている人に重点化する」と説明した。コメを増産し「農家の努力を国民全体で支える」とも述べた。
立憲民主党の野田佳彦代表は横浜市で「中小企業への賃上げ波及を政治が後押しする。社会保険料の事業主負担を下げたい」と強調。食料品の高騰を踏まえ「カレーライスも具をそろえて作れない時代になっていいのか。食卓の危機に対し、食料品の消費税0%を実現したい」と語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は神奈川県大和市で「減税と給付の両方」に取り組むとし、ガソリン税の暫定税率廃止や、奨学金の返済額に応じた減税を約束。日本維新の会の岩谷良平幹事長は大阪市で「社会保険料を下げれば企業負担が減り、賃上げにお金を回せる。現役世代が物を買えば、経済が好循環に変わる」と指摘した。
共産党の田村智子委員長は浜松市で「暮らしを守るために給料アップが必要だ」として、大企業への内部留保課税を財源に中小企業の賃上げを支援すると主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は千葉県市川市で「10万円を超える手取りアップを実現したい」と述べ、所得税の課税最低ライン引き上げに意欲を示した。
れいわ新選組の山本太郎代表は東京都立川市で「『失われた40年』にしないために徹底した経済政策が必要だ。消費税を廃止すれば景気が良くなって税収が増える」と語った。参政党の神谷宗幣代表は大阪市で「消費税減税を無責任と言うが、30年近く政権を預かって日本を停滞させている自民の方がよっぽど無責任だ」と批判した。
社民党の福島瑞穂党首や日本保守党の百田尚樹代表もそれぞれ街頭で支持を訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院選で街頭演説を聴く有権者ら=5日午前、横浜市
〔写真説明〕参院選で演説する石破茂首相=5日午後、新潟県長岡市
〔写真説明〕参院選で街頭演説する立憲民主党の野田佳彦代表=5日午前、横浜市
2025年07月06日 06時55分