最高裁に「３日上訴」＝米大統領、相互関税違法判断で
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことを受け、３日に最高裁に上訴する考えを示した。トランプ氏は「早期の判断が必要だ」と強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。
控訴裁は８月２９日、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税や、米国への合成麻薬「フェンタニル」の流入対策不備を理由にしたメキシコ、カナダ、中国に対する関税について、一審を支持し違法と判断。ＩＥＥＰＡは「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。
ただ、控訴裁は実施済みの関税について、１０月１４日まで効力を認め、トランプ氏側が最高裁に上訴すれば判決が出るまで関税の徴収を認めた。一審に当たる国際貿易裁判所は５月、ＩＥＥＰＡに基づく関税措置は「大統領の権限を大幅に越えている」と判断していた。
【時事通信社】
2025年09月03日 18時07分
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