赤沢担当相が米国入り＝合意履行の大統領令、詰めの協議へ
【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は４日、７月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の修正の早期実現を求め、米国入りした。必要となる米大統領令の署名に向け、詰めの協議を行う。関税交渉を巡る訪米は１０回目。
ワシントン近郊のダレス国際空港に到着した赤沢氏は記者団に「大統領令を１日でも一刻でも早く発出するよう米側に強く働き掛ける」と強調した。
対米投融資５５００億ドル（約８２兆円）に関する共同文書の作成も協議する。日本政府は米国との合意を急ぎ、成果文書を作成しない方針で交渉を進めたが、米側の要請を踏まえて明文化する。
日米は自動車関税を１５％に引き下げることで合意したものの、４月に導入された２７．５％の関税が課されたまま。相互関税についても、合意に反して単純に１５％が上乗せされる形が続いている。合意では、既存の税率が１５％以上の品目には上乗せされず、下回る品目は１５％になるとしていた。
米政権は自動車関税の引き下げと相互関税の修正に必要な大統領令を同時期に出す見通し。相互関税の過払い分に関しては、発動日の８月７日にさかのぼって還付する方針だ。
【時事通信社】
2025年09月05日 00時02分
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