公明「存亡の危機」＝参院選総括、若年層対策を重視
公明党は１１日、大敗した参院選を総括する文書を取りまとめた。退潮が続く現状を「存亡の危機」と明記。支持母体・創価学会の会員の高齢化などに伴う集票力低下を踏まえ、若年層対策を党改革の柱に据える方針を示した。
公明は参院選で結党以来最低となる８議席に沈んだ。現役世代や若年層、無党派層からの支持が伸び悩んだと分析した。「世界的な多党化が日本でも本格化した」と記し、既存政党に対する国民の拒否感があったと指摘。政治資金収支報告書の不記載があった自民党候補への推薦も敗因の一つに挙げた。
総括は「責任ある中道改革勢力の軸として役割を果たす」と強調し、「従来の延長線上の改革では不十分」と訴えた。開かれた党を実現するため「学生部」を創設し、次期衆院選などを見据え、女性や若年層を対象にした候補育成機関設置を検討する。
西田実仁幹事長は記者会見で、「インターネット上における（若い世代との）対話は、まだまだ不十分だ」と述べ、ネット対策を重視する方針を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する公明党の西田実仁幹事長＝１１日、国会内
2025年09月11日 18時39分
