
政府は28日、高市政権下で初めて策定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定する。物価高対策や産業力強化が柱で、一般会計の歳出総額は18兆3034億円と、コロナ禍対策などで膨らんだ20~22年度を除き過去最大。税収の上振れ分などを歳入に計上するが、財源の6割超を国債の追加発行で賄う。
政府は補正予算案を今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。
歳出総額は前年度補正の13兆9433億円を大きく上回る。経済対策の関係経費は17兆7028億円。分野別では、政権が最優先課題に掲げる「生活の安全保障・物価高への対応」に8兆9041億円を充てるほか、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円を計上。また、さらなる物価高やクマ被害拡大など「今後への備え」として予備費を7098億円積み増す。
【時事通信社】
〔写真説明〕国会議事堂=東京都千代田区
2025年11月27日 18時29分