献金規制、第三者委で検討＝自維、週明けにも法案提出
自民党と日本維新の会は２７日、企業・団体献金の制度見直しに関する協議体の会合を国会内で開いた。献金規制の在り方を検討するため有識者で構成する第三者委員会を国会に設置することを柱とした法案を、週明けの１２月１日にも共同提出することで合意した。
企業・団体献金は自民が「透明性向上」、維新が「廃止」を主張して隔たりがある。両党は連立政権合意書に、２０２７年９月に満了する高市早苗首相の自民総裁任期中に第三者委の検討を経て「結論を得る」と明記。事実上先送りする流れとなっている。
２７日の会合後、自民の古川禎久元法相は記者団に「党派に偏らず、政党政治がどうあるべきか考える公平中立な場を設置する」と強調した。今後、野党各党に賛同を求めるが、成立する見通しは立っていない。
【時事通信社】
〔写真説明〕企業・団体献金の在り方に関する協議に臨む自民党の古川禎久氏（右）と日本維新の会の浦野靖人氏＝２７日、国会内
2025年11月27日 16時49分
