定数削減、協議不調で連立離脱も＝会期延長して法案成立を―遠藤補佐官
遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）は２７日、時事通信のインタビューに応じ、衆院議員の定数削減に関する自民党との協議が不調に終わった場合、連立政権からの離脱もあり得るとの認識を示した。両党は定数削減に向けた大枠の工程を盛り込んだ法案を今国会に提出する方針。遠藤氏は、１２月１７日までの今国会会期を延長してでも成立させるべきだと主張した。
自民、維新両党の連立合意書は「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記。維新は「連立の絶対条件」と位置付けているものの、自民内にはなお慎重論が根強い。
これに対し、遠藤氏は「合意事項は国民との約束だ」と強調。維新の求める定数５０削減の担保が法案に盛り込まれなければ、連立離脱の可能性が「あると思う」と述べた。「（議員を）５０人減らして（支出を）５０億円を減らすことが大義ではない。『やるときはやる』と思ってもらえる政治姿勢が今、求められている」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える遠藤敬首相補佐官＝２７日午後、国会内
〔写真説明〕インタビューに答える遠藤敬首相補佐官＝２７日午後、国会内
2025年11月27日 18時42分
