２４年収入、高市首相トップ２．５億円＝個人献金急増１．４億円―党首比較
２０２４年の政治資金収支報告書で与野党党首の収入を比較すると、高市早苗首相（自民党総裁）が２億５５３７万円でトップだった。党総裁選に初めて出馬した２１年の後、個人献金が急増しており、２４年は１億４０１７万円を集めた。収入総額の２位は国民民主党の玉木雄一郎代表で、５５７８万円だった。
党首の資金管理団体と政党支部の収入を合計して比較した。公明党の斉藤鉄夫代表の収入は、事務所の家賃に関する両団体間の資金移動を除いた。
首相の個人献金は、２２年が４８８８万円、２３年が７５２２万円だった。２４年は１人で１０００万円の寄付も複数あった。企業・団体献金も大幅増の７８１４万円。奈良市の宗教法人は３０００万円もの資金提供を行った。首相は政治資金パーティーを開催していない。収入総額は２３年の１億１０万円から２倍以上となった。
２位の玉木氏は４割弱の２０５０万円が党本部から支給され、企業・団体献金は１割強の５８８万円だった。３位はれいわ新選組の山本太郎代表で３２４８万円。後援会からの寄付２０００万円が６割強を占めた。
４位は立憲民主党の野田佳彦代表で３１９６万円。１５４１万円が個人献金で、残りは党本部などから提供された。企業・団体献金はなかった。５位は斉藤氏の３０４６万円で、２０７０万円を党本部から受け取った。
今年７月の参院選で政党要件を満たしたチームみらいの安野貴博党首は６位で１８４２万円。個人献金１６４２万円は首相に次いで多かった。７位は社民党の福島瑞穂党首の１４４６万円だった。
日本維新の会、参政党、共産党、日本保守党、みんなでつくる党の各党党首は該当団体がないなどの理由で順位から除外した。ただ、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）はその他の政治団体の「友洋会」で１５０万円の収入を計上している。
【時事通信社】
2025年12月05日 17時10分
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