企業献金見直しで平行線＝立民、国公案を支持―衆院委
衆院政治改革特別委員会が４日開かれ、企業・団体献金の見直しを巡り、与野党が意見表明した。自民党が公開強化を主張したのに対し、立憲民主党は受け皿を政党本部などに限定する国民民主、公明両党の法案への支持を表明。各党の訴えは平行線に終わった。
同委では国公案に加え、献金を受ける政党支部に政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける自民案、国会に第三者委員会を設けて２０２７年９月までに結論を出す内容の自民と日本維新の会の共同提出案の３法案が審議入りしている。
自民の長谷川淳二氏は「企業・団体献金は政治活動の自由の一環として憲法上保障されている」と堅持を主張。「重要なことは国民の不断の監視と批判を仰ぐことではないか」と述べ、公開強化の必要性を唱えた。
立民の落合貴之氏は「献金禁止への第一歩」として国公案を歓迎。与党が衆院議員定数削減法案を提出することをにらみ、「（献金見直しを）後回しにするのであれば、積み上げてきたこと（議論）を維新が達成目前でつぶすことになる」とけん制した。
維新の萩原佳氏は自維案について「第三者機関によりルール化を進めていく方向性は、与野党共有できるのではないか」と賛同を呼び掛けた。
自民案について、国民民主の古川元久氏は「国民の不信感を払拭するには不十分だ」と批判。公明の中野洋昌氏は自維案を「政治資金改革を大きく先送りするもので、到底許容できない」と断じた。
定数削減に対し、れいわ新選組の高井崇志氏も「献金禁止の議論をごまかすための苦肉の策だ」と非難。共産党の塩川鉄也氏は自民案、国公案のいずれにも反対し、自維案についても「第三者機関に立法府の責務を投げ捨てるものだ」と糾弾した。
【時事通信社】
〔写真説明〕衆院政治改革特別委員会で意見を表明する立憲民主党の落合貴之氏（中央右）＝４日午後、国会内
2025年12月05日 07時04分
