沖縄振興費、１０年ぶり増額へ＝来夏の知事選意識か―政府・自民
政府・自民党は、２０２６年度予算案の沖縄振興費を、前年度比５億円増の２６４７億円とする方向で調整に入った。増額は１０年ぶり。米軍基地問題を巡る政府と玉城デニー沖縄県知事の対立を背景に、近年は減額傾向が続いていた。
複数の関係者が１７日、明らかにした。自民は来年夏に見込まれる知事選で、１２年ぶりの県政奪還を目指している。沖縄振興費の増額には、支持拡大のための地ならしを図る狙いが透ける。
１８日の党沖縄振興調査会で示される見通し。県が自由に使途を決められる一括交付金のうち、インフラ整備などに使う「ハード交付金」は１０億円を積み増す。
概算要求段階では２８２９億円だった。県は３０００億円超を要求していた。
沖縄振興費を巡っては、１３年に仲井真弘多知事（当時）が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を受け入れる際、安倍晋三首相（当時）が２１年度まで３０００億円台を確約。２２年度以降は２６００億円台で推移してきた。
沖縄では、１４年に移設反対を掲げる「オール沖縄」の県政が誕生。玉城氏は現在２期目で、来年９月２９日に任期満了となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕沖縄県庁＝那覇市
2025年12月17日 22時06分