製造業景況感、３期連続改善＝関税影響は限定、非製造業横ばい―１２月日銀短観
日銀が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１５となり、前回９月調査のプラス１４から１ポイント改善した。改善は３四半期連続。米トランプ政権の高関税政策に伴う影響が限定的だったことに加え、半導体需要が堅調であることなどが寄与した。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。大企業非製造業はプラス３４と横ばいだった。
中小企業は、製造業のＤＩがプラス６（前回プラス１）と３四半期ぶりの改善。非製造業はプラス１５（同プラス１４）で４四半期ぶりの改善となった。
先行きの景況感は、大企業製造業がプラス１５、非製造業がプラス２８。
【時事通信社】
2025年12月15日 10時44分
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