「サハリン２」取引許可を延長＝来年６月まで、日本は輸入継続―米財務省
【ワシントン時事】米財務省は１７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、取引の許可を来年６月１８日まで延長すると発表した。許可の期限が今月１９日に迫っていたが、権益を持つ三井物産や三菱商事は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を継続できることになる。
トランプ政権はウクライナの停戦実現に向け、同盟国と協力して対ロシア制裁の強化に取り組んでいる。ベセント財務長官は１０月、サハリン２からの撤退に慎重な日本に対し、ＬＮＧの輸入を絞るよう要求。「いかなるロシア産エネルギー購入も（他国産で）代替されるべきだ」と批判していた。
日本はＬＮＧ輸入量の１割弱をサハリン２に頼っており、調達が止まれば大きな影響を受ける。バイデン前政権は日本による輸入継続を事実上黙認してきたが、トランプ政権はウクライナ和平合意を目指しており、日本企業の間では取引許可が延長されないことへの懸念が浮上していた。
【時事通信社】
〔写真説明〕ロシア・サハリン沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「サハリン２」プラント＝２０１２年２月（サハリンエナジー社提供）
2025年12月18日 08時11分