給食無償化、月５２００円を支援＝２６年４月から公費で―自維公
自民、日本維新の会、公明３党は１８日、給食無償化に関する実務者協議を国会内で開き、２０２６年４月から、公立小学校の児童１人につき月額５２００円を公費で支援する方針を決定した。文部科学省の調査では、２３年時点の平均給食費は約４７００円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。
実際に支出する給食費が５２００円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となる。このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から２６年度以降も給食費を一部徴収したりするケースも想定される。給食未実施の学校は支援対象外となる。
【時事通信社】
〔写真説明〕小学校給食無償化の制度設計について合意し、握手する自民、維新、公明の３党協議の実務者＝１８日午後、国会内
2025年12月18日 15時04分
