「年収の壁」１７８万円に引き上げ＝自民、国民民主と合意―税制大綱、１９日に決定
高市早苗首相（自民党総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、国会内で会談し、所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の１６０万円から１７８万円に引き上げることで合意した。２０２６年から年収６６５万円以下の人を対象に適用する。両党に日本維新の会と公明党を加えた４党でも合意した。与党は１９日に決定する２６年度税制改正大綱に盛り込む。
年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、２６年からそれぞれ４万円引き上げる。さらに、物価高を踏まえた時限的な措置として、２６年と２７年は納税者の約８割を占める年収６６５万円以下の人の控除額合計が１７８万円に達するよう上乗せする。減税額は年収に応じて約３万～６万円。
自民、国民民主両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」を今年度末で廃止することでも合意した。政府・与党は環境性能割を２６～２７年度の２年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。
与党は、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」について、現行の水準を維持することも決めた。自民内には児童手当の拡充を踏まえ縮小を求める声もあったが、維新、国民民主、公明各党が反対していた。
【時事通信社】
〔写真説明〕「年収の壁」を１７８万円に引き上げる合意書に署名した高市早苗首相（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（同左）＝１８日午後、国会内
2025年12月18日 20時23分
