立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、防衛装備品の輸出を救難や輸送など「5類型」に限るルールを巡り、与党が検討する撤廃に反対を明言した。「5類型をやめることは、殺傷能力のある兵器の輸出を認めることで、今まで基本的に認めてこなかった」と指摘。その上で「変えるべきではない」と維持を主張した。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、来年2月にも与党提言をまとめると説明。「どういう歯止めをかけるべきなのか、どういう状況であれば(他国に装備品を)提供できるのか、議論を積み上げていくことが大事だ」と強調した。
日本維新の会の前原誠司安保調査会長も、5類型について「日本の防衛産業基盤が脆弱(ぜいじゃく)になり、友好国への協力も日本が主体的にできない」と述べ、見直しの必要性を訴えた。
【時事通信社】
2025年12月21日 11時50分
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