納税者の８割が負担減＝「年収の壁」引き上げ実現―２６年度税制改正
所得税の課税最低ライン「年収の壁」は１７８万円への引き上げが決まった。年収６６５万円以下の人が対象となり、納税者の約８割に減税の恩恵がもたらされることになる。政府の試算によると、「壁」引き上げによる減税額は年収２００万円の場合４０００円、６００万円の場合３万６０００円と、中所得者により手厚くなっている。
年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額で、現在は１６０万円。所得税は年収から各種控除を差し引いた額に税率をかけるため、控除額が増えると税負担は軽くなる。
２０２６年度税制改正では、消費者物価指数の上昇率に連動させて控除額を２年ごとに見直す仕組みを創設する。２６年は基礎控除と給与所得控除を計８万円増額。さらに、２年間の時限措置として年収６６５万円以下の控除額を上乗せし、１７８万円に引き上げる。
自民、国民民主、公明の３党は昨年１２月、「１７８万円を目指して引き上げる」ことで合意したものの、自民、公明両党は税収減を懸念し、２５年度税制改正では１６０万円で決着していた。２６年度改正に向けた自国間の協議で、自民は低所得者に限定して１７８万円に引き上げる案を提示したが、国民民主は中所得者にも減税効果を広げる案を譲らず、最終的に自民が受け入れた。
１年越しの決着に国民民主の玉木雄一郎代表は「ミッションコンプリート（任務完了）だ」と成果を強調。一方、政府は今回の見直しで年６５００億円の減収が見込まれるとしている。
【時事通信社】
〔写真説明〕「年収の壁」引き上げの合意書に署名した高市早苗首相（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝１８日午後、国会内
2025年12月19日 22時28分
