高校生扶養控除は維持＝「縮小反対」維国公に配慮―税制改正
高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」は、現行の水準を維持する。自民内には児童手当の拡充を踏まえ縮小を求める意見もあったが、連立を組む日本維新の会に加え、国民民主、公明両党も反対したことに配慮した。
扶養控除は、所得税や個人住民税の課税額を算出する際に子どもの人数に応じて一定額を差し引ける仕組み。控除額は所得税が３８万円、住民税が３３万円。
政府は２０２４年１０月、児童手当の対象を高校生年代まで広げ、１人当たり月額１万円の支給を始めた。これを踏まえ、２４年度税制改正大綱では、控除額を所得税は２６年から２５万円に、住民税は２７年度から１２万円にそれぞれ引き下げる方針を明記。正式決定を想定していた２５年度大綱では、判断を先送りしていた。
維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は今月１６日、高市早苗首相（自民党総裁）との党首会談で、扶養控除の維持を要請。税制改正に関する協議を続けていた国民民主、公明両党も縮小しないよう求め、自民が受け入れた。
【時事通信社】
2025年12月19日 20時32分
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