来年度予算案、１２２．３兆円程度＝国債前年度上回る２９．６兆円―２６日閣議決定
政府は２４日、２０２６年度予算案の一般会計総額を１２２兆３０００億円程度とする方向で最終調整に入った。２５年度当初予算の１１５兆１９７８億円を上回り、２年連続で過去最大を更新する。税収は過去最高の８３兆７０００億円程度を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、新規国債発行額は２９兆６０００億円程度と、２５年度当初の２８兆６４７１億円から増える。
高市政権として初の当初予算の編成となる。政府は２６日に閣議決定する。予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。
歳出の大部分を占める社会保障関係費は、高齢化による自然増に加えて物価・賃金の上昇を反映し、３９兆１０００億円程度と、過去最大に膨らむ。２年に１度の改定を迎える診療報酬について、医師や看護師らの人件費などに充てる「本体」部分を３．０９％と前回改定（０．８８％）から大幅に引き上げるため。
このほか、防衛力整備計画の対象経費として８兆８０００億円程度を計上。予備費には１兆円程度を充てる。
借金である国債の元本返済と利払いに充てる国債費も３１兆３０００億円程度と、過去最大だった２５年度当初の２８兆２１７９億円からさらに増える。長期金利の上昇を踏まえ、利払い費の算出に用いる想定金利を２．０％から３．０％程度に引き上げる。
【時事通信社】
〔写真説明〕高市早苗首相＝１９日、首相官邸
2025年12月24日 16時40分