男女参画計画、年内策定見送り＝旧姓法制化巡る調整難航―政府・自民
政府・自民党は、第６次男女共同参画基本計画の年内策定を見送る方針を固めた。計画のベースとなる男女共同参画会議の答申案に、高市早苗首相の掲げる「旧姓使用の法制化」が急きょ盛り込まれ、関係者間の調整が難航。年明け以降も文言修正を含め議論を継続する。複数の政府・自民関係者が２３日、明らかにした。
同計画は、男女が性別にとらわれず個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、今後５年間の政府方針、目標を定めたもの。閣議決定の越年は、２０００年に１次計画が策定されて以来、初となる。
当初は、１２日の参画会議で首相への答申を予定していた。しかし、事務方の判断で「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討」との文言が追加されたため、会議メンバーの芳野友子連合会長が「説明を受けていない」などと反発し、見送りとなった。
関連する２２日の有識者会議でも、出席者から策定プロセスへの「疑義」が呈された。
答申案の扱いは、同会議議長を務める木原稔官房長官に一任となったものの、「高市カラー」の強い内容に、自民内でも異論が浮上。同計画を議論する２３日の内閣第１部会などの合同会議は取りやめとなった。芳野氏は同日、首相官邸を訪れ、木原氏と面会した。答申案も話題になったとみられるが、芳野氏は内容を明らかにしなかった。
党関係者は「文言追加の手続きもおかしい。問題になっている部分は修正も検討している」と述べた。首相側近の一人は「越年は仕方ない。そんなに急ぐ必要もない」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２３日午前、東京・永田町
2025年12月23日 19時48分
