過去最大１２２兆円、予算案決定＝高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・２６年度
政府は２６日午前の閣議で２０２６年度予算案を決定した。一般会計総額は１２２兆３０９２億円と、２年連続で過去最大を更新した。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下、インフレ型経済に本格的に対応。社会保障費はこれまで最大だった前年度当初を上回った。「金利のある世界」の到来で国債費の増加も加速。初めて３０兆円を超え、歳出全体を押し上げた。
高市政権による当初予算の編成は初めて。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。参院では少数与党のため、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の大幅引き上げで合意した国民民主党の賛成を得たい考えだ。
歳出の３割超を占める社会保障関係費は３９兆５５９億円と、２５年度当初比で２．０％増加。物価高・賃上げ対応で、医療従事者の人件費などに充てる診療報酬の「本体」部分を３．０９％と前回（０．８８％）から大幅に引き上げたことが影響した。市販薬と成分や効能が似ている「ＯＴＣ類似薬」の自己負担増などを進めるが、現役世代の社会保険料負担の軽減は切り込み不足となった。
「強い経済」の実現に向けた危機管理・成長投資では、特別会計で人工知能（ＡＩ）・半導体の支援に１兆２３９０億円を計上。２６年から始める高校授業料と小学校給食の無償化には約７０００億円を充てる。
２５年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標を２年前倒しで達成した防衛関係費は８兆９８４３億円、自治体に配る「地方交付税交付金等」は２０兆８７７８億円で、いずれも過去最大となる。
国債の償還や利払いに充てる国債費は３１兆２７５８億円と、６年連続で過去最大を更新。高市政権の財政拡張路線への懸念から長期金利が急上昇しており、利払い費の算出に用いる想定金利は２．０％から３．０％に引き上げた。
歳入面では、物価高や企業業績の好調を背景に税収が過去最高の８３兆７３５０億円を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、財源不足を補うための新規国債発行額は２９兆５８４０億円と、２５年度当初（２８兆６４７１億円）を上回る。国債依存度は２４．２％となり、財源の４分の１を借金で賄う構図が続く。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝２６日午前、首相官邸
2025年12月26日 10時36分
