２９都道県、名刺を公費負担＝「職務上必要」「ＰＲに」―時事通信調査
自治体職員の名刺について、２９都道県が原則全て公費負担で作製していることが、時事通信社と地方行財政調査会の調査で分かった。政令市や中核市など都市部では３割の市が公費負担と回答。「職務上必要」「ＰＲになる」を主な理由に挙げた。多くの自治体で職員が自己負担で作ることが慣例とされてきたが、職員の声も踏まえ、変わりつつあるようだ。
４７都道府県と政令市、中核市、県庁所在市の計８６市を対象に２０２５年１０月１日時点の状況について調査。愛知県豊田市を除き回答を得た。業者への発注に加え、公費で購入した名刺用の台紙に職場で自ら印刷する場合も公費負担に含まれる。
都道府県では全体の６割に当たる北海道、福島、福井、長野、兵庫、熊本など２９都道県が「原則全ての職員で公費負担」と回答。理由として最も多かったのは「職務上の必要性がある」で、「デザインを統一することでＰＲになる」「職員の負担軽減につながる」などが続いた。山口は働き方改革に関する職員提案を踏まえ、２５年６月から公費に切り替えた。
観光関連の部署や課長級以上の役職など、「一部公費負担」は５県。「その他」（１３府県）のうち、宮城は年間２００枚までは自費負担で、これを超える分は公費負担を認めると回答した。
都市部で原則公費負担としたのは、政令市（２０市）の１０市を含む２６市。公費負担「なし」は２０市だったが、うち福島県郡山市など３市は公費負担を「検討している」とした。
長野県立大の田村秀教授（地方自治）は「必要性は部署や個人で異なるが、業務で使うものは極力公費で作るのが望ましい。積極的に名刺を配り、外部とやりとりするような職員を評価することも重要だ」と指摘した。
【時事通信社】
2025年12月30日 19時03分
administration
