口座売買重罰化、送金バイト規制も＝犯収法改正へ有識者会議報告書―警察庁
警察庁は８日、特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリング（資金洗浄）対策を議論していた有識者会議の報告書を公表した。口座の不正譲渡の罰則強化や、資金洗浄の新たな手口とされる「送金バイト」の規制が柱。警察が偽口座を犯行グループに提供し捜査に活用する「架空名義口座」の導入の必要性も認めた。同庁は次期通常国会に犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。
同庁によると、被害金は口座振り込みで送金させる手口が最多で、２０２４年の特殊詐欺の約５割、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の約８割を占めた。多くで闇バイトなどで不正売買された口座が受け皿に使われたという。
２４年の口座売買などの検挙数は４３６２件で、罰則が「１年以下の拘禁刑か１００万円以下の罰金」に引き上げられた１１年から３．５倍に増加。利用停止や強制解約になった口座数も１１年の３倍超に増えており、報告書は抑止効果が不十分で罰則の引き上げが必要とした。
【時事通信社】
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区
2026年01月08日 10時28分
