森林保全、企業の貢献「見える化」＝国有林で取り組み促進―林野庁
林野庁は、森林保全に取り組んだ企業が環境面でどれだけ貢献したかを数値化する仕組みを導入する。自治体や企業などが「造林者」となって国有林を手入れし、伐採した木の販売収益を国と分ける「分収造林」で実施。貢献度合いの「見える化」により、企業が顧客や市場から評価を受けやすくすることで、森林保全への企業参加を促す狙いだ。
林野庁は分収造林で、企業の参加を呼び掛けてきた。造林者となれば、植林や草刈り、間伐といった役割を担う。しかし、木材として使えるまで木を育てるには５０年前後かかるため、これまでは企業より自治体などの参加が多かった。
そこで林野庁は、今年の「昭和１００年記念分収造林」で、参加した企業が森林保全にどの程度貢献したかを示す「環境貢献度評価」を行う。水源としての貯水、土砂流出防止、二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収の項目で、どのような効果があったか数字で表す。
企業は事業活動を展開する上で、環境保護との両立が求められており、森林保全での貢献度合いはアピール材料となり得る。また、森林自体を企業が社員のレクリエーションの場にするなどの使い方も可能という。林野庁幹部は「林業に関わるプレーヤーとして、これからは企業の役割も重要だ」と期待する。
【時事通信社】
〔写真説明〕国有林の「分収造林」で植林活動する関係者ら＝２０２５年３月、鹿児島県南九州市（九州森林管理局提供）
2026年01月10日 14時30分
