「大阪都構想」実現、見えぬ道筋＝唐突な出直し選、党内も反対多数―維新
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長は「大阪都構想」を掲げて出直し選に臨む構えだが、実現に向けた道筋がはっきり見えているわけではない。維新はこれまでも、都構想が争点となった知事選、市長選で勝利してきたものの、住民投票で２度否決されている。抜き打ちとも言える唐突な表明に、維新の会メンバーからも反対意見が相次ぎ、党内の理解さえ得られていないのが実情だ。
最初の住民投票が行われた２０１５年の前年には、当時大阪市長だった橋下徹氏が、都構想を推進する目的で出直し選に打って出て、勝利した。２度目の住民投票があった２０年の前年にも、知事だった松井一郎氏と市長だった吉村氏が辞職し、知事と市長が入れ替わるダブル選で当選した。２回とも首長選後、都構想の議論は進み、住民投票にこぎ着けたが、反対多数に終わった。首長選で維新候補に票を投じるものの、都構想にメリットを感じない住民が多いとみられる。
ただ今回は、これまでとは状況が異なり、維新は国政与党の立場で選挙に臨む。首都中枢機能のバックアップとしての「副首都」の役割を果たすため、都構想の実現が必要と主張。民意を問うタイミングについて、吉村氏は１５日夜の記者会見で「解散総選挙の時期が適切だと判断した」と説明した。
これに対し、各党は「大義があるのか」（公明党府議）と批判。維新内部でも、住民に対する説明が不足しているとの懸念がある。１５日の会議では、市議団から強く反対する意見が出た。前原誠司衆院議員は「かなりの非難の電話が事務所にあった。大阪以外の人間には意味が分からない」と述べた。
吉村氏は会見で「丁寧に説明し合意形成したい」と繰り返したが、府内のある地方議員は、都構想の実現に必要な法定協議会の設置について「出直し選に勝っても、今の状況では賛成できない。都構想はむしろ後退する」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕地域政党「大阪維新の会」全体会議であいさつする大阪府の吉村洋文知事（右）。左は大阪市の横山英幸市長＝１５日、大阪市中央区
2026年01月16日 08時07分