地域密着の起業、支援拡充＝物価・人件費の高騰に対応―総務省
総務省は２０２６年度、地元の資源を活用しながら、地域課題の解決につなげるビジネスの立ち上げを促す事業「ローカル１０，０００プロジェクト」について、公費による支援を拡充する。国と自治体を合わせた助成額の上限を現行の最大５０００万円から５５００万円に引き上げる。物価や人件費が高騰する中でも、地域に密着した起業・創業の動きが続くよう後押しする。
このプロジェクトでは、民間事業者と地域金融機関、自治体が連携する取り組みをサポート。国の審査を経て、事業者による施設整備や備品購入などの初期投資にかかる費用を支援する。現行は、金融機関の融資額に応じて、公費助成額の上限が２５００万～５０００万円。２６年度は、物価高騰への対応や賃上げによる人件費確保の必要性も踏まえ、３０００万～５５００万円に拡充する。
国と自治体が支援する前提として、地域金融機関が公費助成額以上の無担保融資を実施することが条件となっている。また、金融機関の融資額が大きいほど公費助成の上限額も高くなる仕組み。金融機関と自治体が協調して事業者に資金を提供しつつ、ビジネスが軌道に乗るようアドバイスをするなど伴走支援を行う想定だ。
これまでに、地場産品の製造と販売ができる拠点を整備したり、廃校となった小学校の体育館をビール醸造所として活用したりといった事例がある。
【時事通信社】
2026年02月14日 14時31分
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