
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)などは14日、東京都小笠原村の父島で住民説明会を初めて開催した。経産省は今月、同村に対し、南鳥島での文献調査実施を申し入れており、地層処分や調査の進め方を説明。同省によると、住民からは賛成と反対の両方の意見が出たという。
初回の説明会は午後2時から約2時間開き、住民147人が参加。経産省は、最終処分場選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れた理由について、南鳥島全体が国有地で、地上に処分施設をつくるのに必要な未利用の土地が存在することなどを説明した。
経産省の担当者によると、住民からは、「(政府が進める同島沖での)レアアース(希土類)の開発や、(常駐する)自衛隊の活動と両立できるのか」「自然環境を守れるのか」などと否定的な意見や、風評被害を懸念する声も出たという。一方で、「電力需要が伸びる中で原発は必要だ」など受け入れ容認の意見もあったとしている。
オンラインで記者団の取材に応じた渋谷正昭村長は、調査受け入れについて、「説明会での住民の意見をしっかり受け止めて考えたい」と強調した。母島での説明会は、フェリーの欠航で、当初の15日から21日に延期して開催する。
【時事通信社】
〔写真説明〕東京都小笠原村の父島で開かれた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に関する住民説明会=14日午後(NUMO提供)
〔写真説明〕東京都小笠原村の父島で開かれた高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に関する住民説明会=14日午後(NUMO提供)
2026年03月14日 20時33分