「旧姓単記」法制化の検討明記＝男女共同参画、新計画を閣議決定
政府は１３日、今後５年間で取り組む施策などを盛り込んだ第６次男女共同参画基本計画を閣議決定した。旧姓の通称使用の拡大を巡り、高市早苗首相が意欲を示す「旧姓単記」を可能にする法整備の検討を明記。今国会中の関連法案提出を目指す。
計画は「旧氏（姓）の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用のさらなる拡大やその周知に取り組む」と記した。「単記」が実現すれば、結婚に伴い改姓した人が公的書類などに旧姓のみを記載できるようになる。
ただ、パスポートや免許証、マイナンバーカードなど「厳格な本人確認に用いられる書類」について、首相は「併記を求める検討が必要」としている。関連法案提出に向け、今後は「単記」が認められる範囲など制度設計が焦点となりそうだ。
木原稔官房長官は１３日の記者会見で、法制化の意義について「社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と強調。黄川田仁志男女共同参画担当相は、住民基本台帳法などが改正対象になるとの見通しを示した。
これに対し、男女共同参画会議メンバーの芳野友子・連合会長は同日付の意見書で「単記」の法整備に触れ、「実効性に疑念があり、社会の混乱を招くことを懸念する」と指摘。選択的夫婦別姓制度の早期導入を訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相（右から３人目）＝１３日午前、首相官邸
2026年03月13日 17時09分
