「中国、２７年の台湾侵攻計画せず」＝高市首相発言は重大転換―米報告書
【ワシントン時事】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は１８日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、「中国指導部は２０２７年に台湾侵攻を実行する計画を現在持っていない」との見方を示した。また、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言について「日本の現職首相としては重大な方針転換を意味する」と指摘した。
報告書は、「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」と分析。さらに「中国当局者は、台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と強調した。
高市首相は昨年１１月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語った。報告書は「中国はおそらく、首相の発言が台湾独立運動を勢いづけることを懸念している」と言及。２６年を通じて中国が日本への圧力を強め、沖縄県・尖閣諸島周辺での軍事活動も強化すると予測した。
【時事通信社】
〔写真説明〕台北の商業街（資料、ＡＦＰ時事）
2026年03月19日 09時11分