装備移転「重要な政策手段」＝高市首相、消費増税を否定―参院予算委
参院予算委員会は１７日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。防衛装備移転三原則の運用指針見直しを巡り、首相は「望ましい安全保障環境創出のための重要な政策手段だ」と強調。消費税を現在の１０％から将来的に増税する可能性を否定した。
首相は装備移転の推進について「防衛産業やデュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に触れ、「防衛生産・技術基盤の構築は喫緊の課題だ」と訴えた。公明党の西田実仁幹事長への答弁。
２年間の食料品消費税率ゼロに関しては「消費税の必要性を十分に理解した上で、給付付き税額控除へ移行していく」と説明。その上で「消費税のさらなる増税は考えていない」と明言した。共産党の山添拓氏への答弁。
公明の谷合正明氏は、政府の核政策をただした。首相は「核保有はしない。核共有にも私は反対だ」と改めて表明。「非核三原則を政策上の方針として堅持している」とも主張した。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で質問を聞く高市早苗首相＝１７日午後、国会内
2026年03月17日 16時57分
