再開発、建築コスト高騰で明暗＝東京・大阪は追い風、計画白紙の都市も―公示地価
国土交通省が１７日発表した２０２６年の公示地価では、商業地の全国平均は５年連続で上昇した。東京２３区や大阪市の商業地は、大規模な再開発事業や旺盛なオフィス需要を追い風に、地価上昇の勢いは引き続き強い。一方、地方主要都市では、上昇率の伸びは鈍化し、建築コストの高騰を賄えない再開発計画を白紙にするケースが表面化するなど、明暗が分かれている。
大阪市の商業地の前年比上昇率は１２．７％と前年（１１．６％）を上回った。ＪＲ大阪駅近くの大規模再開発「グラングリーン大阪」周辺の同市福島区の地点は、１８．４％上昇。塩野義製薬などの大手企業の本社が移転してきており、「駅から近く緑も多いため、働きやすさを重視する企業に選ばれている」（開発関係者）という。市内では今後も、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）など大規模プロジェクトが控える。
東京２３区の上昇率は１３．８％と前年の１１．８％から加速した。都心では、新宿駅西口周辺や高輪ゲートウェイ駅周辺などで大規模な整備計画が進行中。再開発が進む渋谷駅周辺の地点では、２９．０％の上昇率を示した。
一方、主要都市の札幌、仙台、名古屋、福岡各市の商業地の上昇率は前年からいずれも伸びが縮小した。資材や人件費など建築コストの高騰で、プロジェクトの見直しを迫られるケースも目立つ。ＪＲ九州は昨年９月、博多駅の線路上に複合ビルを建設する「空中都市プロジェクト」計画を断念した。名古屋鉄道も昨年１２月、名古屋駅前の名鉄百貨店（閉店）が入るビルなどの建て替え工事を巡り、ゼネコン側が人手不足を理由に撤退したと発表。再開発計画が頓挫した。
ただ、東京２３区でも都心を離れると例外ではない。中野区の複合施設「中野サンプラザ」の建て替えは事業費増で白紙となり、区は２７年度に改めて事業者を公募する。ある開発業者は「この先、都心でも開発が停滞する事態が起こる」と懸念する。
プロジェクトの相次ぐ中止について、不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は「日本全体で競争力がなくなり、成長戦略にマイナスだ。国全体で危機感を共有してもらいたい」と警鐘を鳴らす。
建築費の高騰に加え、金利の上昇が続けば、ビジネスや観光で人が集まる東京や大阪の中心部に投資が集中し、プロジェクトの選別が一段と進むとみられる。三井住友トラスト基礎研究所の大谷咲太投資調査部長は「建築費高騰でいったん白紙になっても、都市部では賃料上昇を受けて開発再開の動きが出てくるだろう」と指摘している。
【時事通信社】
〔写真説明〕複合商業施設「グラングリーン大阪」の南館（中央）＝２０２５年３月、大阪市北区
〔写真説明〕再開発計画が白紙となった複合施設「中野サンプラザ」＝２０２５年２月、東京都中野区
2026年03月18日 07時06分
