中東「深入り」、野党も懸念＝日米首脳会談の行方注視
トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに呼び掛けたことを受け、野党各党からも１７日、中東の戦闘への「深入り」を懸念する声が相次いだ。１９日の日米首脳会談の行方を注視するとともに、事態の早期沈静化や日本人船員の保護に向けて独自の動きを見せている。
中道改革連合の階猛幹事長は国会内で記者団の取材に応じ、自衛隊派遣について「法的制約の下、何ができ、できないか整理すべきだ」と述べ、政府に慎重な検討を求めた。小川淳也代表は１８日に駐日イスラエル大使と会い、「自制」を促す方針。１２日には駐日イラン大使に同様の申し入れをした。
国民民主党は１７日、海運関連の産業別労働組合から聞き取りを行った。その後に記者会見した玉木雄一郎代表は、ペルシャ湾内に停留する日本関係船舶は５９隻、日本人船員は２４人との報告があったと説明。飲料水不足を心配する声や陸路での退避ルート確保を求める意見が出たと明かした。
玉木氏は会見で、安全保障関連法に基づく「存立危機事態」や「重要影響事態」の認定のみならず、防衛省設置法を根拠とした「調査・研究」目的の艦艇派遣についても「無理だ。攻撃を受けたときに反撃できない」と指摘。「一番大切なのはイランとの外交交渉だ」と主張した。
公明党の西田実仁幹事長は参院予算委員会で、高市早苗首相に対して「艦艇や哨戒機の派遣は参戦そのものだ」とくぎを刺し、イラン情勢に関して与野党党首会談を開く必要があると述べた。参政党の神谷宗幣代表も同委で「今、自衛隊を派遣すべきではない」と強く迫った。
共産党の山添拓政策委員長は会見で、日米首脳会談について「何か協力を求められた際は拒んでもらう必要がある」と強調。「攻撃を始めた米側がやめることが必要。トランプ氏に求めてほしい」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕中道改革連合の常任幹事会の冒頭、発言する小川淳也代表＝１７日午後、国会内
〔写真説明〕記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日、国会内
〔写真説明〕記者会見する共産党の山添拓政策委員長＝１７日午後、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で質問する参政党の神谷宗幣代表＝１７日午後、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で質問する公明党の西田実仁幹事長＝１７日午前、国会内
2026年03月18日 07時04分
