国旗損壊罪、自民に賛否＝４月集約目指し議論開始
自民党は３１日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開いた。出席した議員からは、今国会中の実現を求める声の一方、「表現の自由」を侵害しかねないとして消極論も上がった。自民は４月中にも一定の集約を図りたい考えだが、先行きは不透明だ。
自民と日本維新の会の連立政権合意書は「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」として、今国会中の国旗損壊罪創設を掲げている。
チーム座長の松野博一元官房長官は「さまざまな論点・意見がある。立法的見地から、世界各国の事例も研究して議論を深めたい」とあいさつ。法務省は外国国章損壊罪が過去に適用されたケースとして、１９５０～７０年代に起訴が３件、不起訴が３件（嫌疑なし２件、起訴猶予１件）あったと報告した。
出席者によると、連立合意通り進めるべきだとの声が複数の議員から上がった。これに対し、岩屋毅前外相は「外国国章損壊罪が守る法益は外国との関係。同列に扱うのはおかしい。憲法の保障する『内心の自由』『表現の自由』を侵すものであってはならない」と慎重論を唱えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕「国旗損壊罪」制定について検討する自民党のプロジェクトチームの会合。奥左は座長の松野博一元官房長官＝３１日午後、東京・永田町の同党本部
2026年03月31日 17時32分
