沖縄・皇室、意見集約見えず＝中道、重要政策に弱み
中道改革連合で、在沖縄米軍基地の扱いや皇室の在り方など、国の重要方針を巡る足並みの乱れが目立ち始めた。立憲民主、公明両党が合流時に政策論議をほぼ省略。通常国会が折り返しを迎え、個別分野への対応に迫られる中、党の抱える「矛盾」も表面化している。党分裂に発展する可能性もはらみ、意見集約の見通しは立っていない。
「基地問題に関する党本部の立ち位置をぜひ見直してほしい」。先の衆院選沖縄２区で落選した元職の新垣邦男氏は９日、中道や立民の幹部と国会内で会談後、記者団にこう訴えた。
会談で、新垣氏らは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止を求めた。中道の結党に当たり、立民の安住淳幹事長（当時）が移設中止を「現実的ではない」と述べたことに、沖縄県連が猛抗議。その後に就任した中道の小川淳也代表は姿勢を明確にしていない。
ただ、中道の基本政策をまとめる際、集団的自衛権の行使容認を強く求めた公明系は、移設容認の立場だ。実際、公明出身の岡本三成政調会長は記者団に「移転を考え直す予定はない」と明言。会談には、参院側で存続する公明幹部も出席予定だったが、姿を見せなかった。
基地問題は、９月の沖縄県知事選でも争点となる見通し。党の選挙対応が定まるまでは「曖昧にせざるを得ない」（中道若手）との事情もある。一方、立民幹部は「この問題で離党者が出てもおかしくない」との見方を示す。
中道は９日に「安定的な皇位継承に関する検討本部」も開催。１５日に再開予定の与野党協議を前に、皇族数確保のための(1)女性皇族が結婚後も身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の２案の扱いを議論した。
このうち、(1)案は賛成で一致。しかし、夫や子を皇族とすることには、主に立民系が賛成、公明系が反対と判断が分かれた。(2)案も賛否が割れ、笠浩史本部長は記者団に、１５日までの方針決定を見送る考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕沖縄県の辺野古新基地建設中止の要請書を中道改革連合の岡本三成政調会長（右）に手渡す中道の屋良朝博前衆院議員（左端）＝９日午前、国会内
2026年04月10日 07時04分
